こちらは雇用保険の教育訓練給付金の概要を知りたい人向けの記事です。
雇用保険から支給される教育訓練給付金。
どうやら雇用保険に加入して働いていると、
お金をもらいながら新たなスキルを身に付けられると知って興味を持った人もいるのではないでしょうか?
講座によっては最大7割まで受講料が補助されるこの給付金は、ぶっちゃけものすごく大盤振る舞いな制度です。
しかし制度内容が複雑でよくわからない方も多いはず。
そこで本記事では、3種類ある教育訓練給付金の内容を紹介しつつ
どうすれば受給できるかを解説していきたいと思います。
※給付条件および給付金額は個人の雇用保険の加入状況により異なります。
また情報は2022年時点のもので、今後制度が変わる可能性もあります。
本記事では読者の皆さんが確実に給付金を受給できることを保証するものではありませんので、自分が受給条件に当てはまるかどうかはお近くのハローワークにてお問合せください。
教育訓練給付金の受給に必要な「雇用保険被保険者期間」とは?
教育訓練給付金について解説する前に。
制度を理解するために超重要な言葉である「雇用保険被保険者期間」について先に説明しておきますね!
意味がわかる方はここは読み飛ばしてしまってOKです。
- 雇用保険被保険者期間が最低1年以上
- 同じ事業者のもとで働いていること
雇用保険被保険者期間とは?
まず雇用保険とは、あなたが会社やアルバイト先に入った際に加入する保険です。
これは失業したり、仕事が原因で病気やケガをしたときにお金がもらえるめちゃくちゃ有難い制度ですね。
自分が加入しているかわからない場合、給料明細を見れば一目でわかるはず!
給料明細から「雇用保険料」という名目で天引きされているものがあれば、あなたは雇用保険に加入しています。
アルバイトの人は加入していない可能性もありますが、正社員として働いている人であれば通常は加入しているはずです。
(※私の夫はブラック企業に勤めていた頃、なぜか会社が雇用保険の加入手続きを怠っておりハロワの人に驚愕されたことがあります💦
珍しいケースだと思いますが、不安な人は同僚や上司などに確認してみるといいかも。)
そして、今まで教育訓練給付金を受給したことがない人であれば、通常この雇用保険に加入してから1年経過していれば給付要件を満たします!
(過去に教育訓練給付金を受給したことがある人は、今の会社に入ってから2年~3年の受給期間が必要になります。)
要はこの加入期間のことを「雇用保険被保険者期間」と呼ぶわけですね!!
色々書いてしまいましたが、「被保険者=保険に入っている人」という意味になりますよ。
同一事業者のもとで雇用保険に入っていることが教育訓練給付金の支給要件
なおこの被保険者として教育訓練給付金の支給要件に当てはまるには、同一の事業主のもとで働いていた状態で最低1年経過している必要があります。
「同一の事業主」と難しい書き方をしましたが、要は「同じ会社」で働いている必要があるということ。
初めて教育訓練給付金が受給するには、1年以上の被保険者期間が必要なのは先ほど説明した通りですね。
ですが会社Aで半年働いた後、ブランクゼロで会社Bで半年働いたからといって受給要件を満たしたことになりません。
あくまで同じ会社で働いた状態で、継続して雇用保険に入り続けた場合のみ対象となります。
3種の教育訓練給付金の内容は?もらえる条件は厳しい?
それではいよいよ、3種類の教育訓練給付金の内容を解説していきたいと思います。
※この給付金は令和7年3月31日までの期間限定となります!
給付金は大きく分けて以下の3つです。
- 一般教育訓練給付金
- 特定一般教育訓練給付金
- 専門実践教育訓練給付金
詳しい条件はこちらのハローワークのサイトで確認してみてください。
一般教育訓練給付金
一般教育訓練給付金とは、講座料金の最大20%までを受給できるものです。
給付金額 | 受講料の最大20%(年間最大10万円まで) ※4000円未満の場合支給されない |
---|---|
支給要件 | 受講開始日時点で3年以上雇用保険被保険者であること ※初めて給付を受ける場合保険者期間は2年以上でOK ※受給時に45歳未満であること |
自動車学校で準中型、大型免許などを取りたい方に多く利用されています!
特定一般教育訓練給付金
講座料金の最大40%まで支給されるのが、特定一般教育訓練給付金です。
給付金額 | 受講料の最大40%(最大20万円まで) ※4000円未満の場合支給されない |
---|---|
支給要件 | 受講開始日時点で3年以上雇用保険被保険者であること ※初めて給付を受ける場合保険者期間は1年以上でOK ※受給時45歳未満であること ※受給時に雇用保険の被保険者でない場合、保険者でなくなってから1年以内であること など |
大型自動車の免許のほか医療系、福祉系、ビジネス系資格など、実務に直結する講座が豊富です!
専門実践教育訓練給付金
各種教育訓練給付金の中で、講座料金に対して最も給付金額の割合が高くなるのが専門実践教育訓練給付金です。
一番お得感が強いのがこちらですね。
他の給付金と違い、被保険者期間は最低でも2年必要な点に注意。
給付金額 | 受講料の最大50%(年間最大40万円まで) 取得資格を活用して1年以内に就職すれば追加で受講料の20% (=最大合計70%) |
---|---|
支給要件 | 受講開始日時点で3年以上雇用保険被保険者であること ※初めて給付を受ける場合保険者期間は2年以上でOK ※受給時に45歳未満であること ※受給時に雇用保険の被保険者でない場合、保険者でなくなってから1年以内であること など |
なお専門実践教育訓練給付金は今はやりのオンラインのプログラミング講座やWebデザイン講座も対象になっており、異業種からIT業界へ転職したい人にはピッタリです。
また医療、看護、調理系講座のほか、大学院で学べるコースもありました。
以上3種類の講座を実際に探してみたい人は、こちらの教育訓練給付制度の検索システムからも調べられますよ!
教育訓練給付金はもっと利用されるべき超お得な制度だった!
以上、教育訓練給付金について解説してきました。
最大で講座料金の20%~70%がハローワークから補助される素晴らしい制度であり、自己負担額はあるもののキャリアアップを目指す方はぜひ利用してほしいです。
申請はハローワークで行いますが、必要書類を集めるのが手間な点だけネック。
(学校で領収書や受講証明などをもらう必要があります。)
ただ、そんな手間を乗り越えても間違いなく利用する価値のある制度です。
- 教育訓練給付金は雇用保険に1年以上加入していれば支給要件に当てはまるかも
- 給付金額の高い専門実践教育訓練給付金は最低2年の雇用保険被保険者期間が必要
- 対象講座は「教育訓練給付制度の検索システム」で調べられる
本サイトでは、専門実践教育訓練給付金の対象になっているWebデザインスクールも紹介しています。
もし興味があれば以下の記事も読んでいってくださいね!